「土壌汚染調査技術管理者試験」について～月刊東洋第108号～

平成22年12月発行


	第108号

「土壌汚染調査技術管理者試験」について

　はじめに、今回の月刊東洋は、土壌汚染対策法の改正に伴い実地される「土壌汚染調査技術管理者試験」について試験に至るまでの経緯、試験範囲等の説明、今後の土壌汚染対策法の動きについて説明させて頂きます。
　土壌汚染対策法に関する事業者様、また、これから試験を受験される方、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の方々も是非後一読していただければと思います。

○試験に至るまでの経緯

現状と諸問題
	○「事業者によって経験や技術の差が大きい」 ○「試料の採取・鑑定について外部に委託し、指定調査機関自らは土壌汚染調査に関する知識や技術　　　を有していない事業者がいる」 ○「現在の制度では指定の更新や定期的な講習の受講等を義務づけておらず、指定調査機関に一定　の技術的能力の維持及び時代にあった技術の習得が担保されていない」

技術的能力を向上・維持する方策として

「土壌汚染調査技術管理者試験」の実施

※合格した後も経理的基礎の変化をチェックするため、指定更新制度の導入となります。

○試験範囲

①土壌汚染の調査に関する技術的事項
②土壌汚染の対策並びに汚染土壌の搬出、運搬処理に関する技術的事項
③土壌汚染対策法その他環境関係法令に関する事項
④①～③までのほか、環境の保全に関する事項
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土壌汚染調査管理者試験　試験の手引きより）

○今後の土壌汚染対策法

平成15年2月15日に土壌汚染対策法が施行されて7年が経ちます。法施行を通じて明らかになった
課題が次第に増えてきている現状にあります。「法に基づかない土壌汚染の発見の増加」、「掘
削除去の偏重」、「汚染土壌の不適正処理による汚染の拡散」。これらの問題はほんの一部か
もしれませんが、土壌汚染調査の知識を有する土壌汚染調査技術管理者を各指定調査機関に配属
する事により、小さな問題を大きな問題とする事なく処理できる場が増えてくるのではないでしょうか。
また、そうした中で全ての指定調査機関が日々土壌汚染対策の知識を増やし、時代にあった技術の変
化に対応していき、土壌汚染に対しての在り方をより一層地球環境というレベルで見ていく時代になっ
ていくのではないかと思います。